アベノミクス政策の最大の目的である「円安」と「インフレ」を達成できております。
その結果、日本の名目GDP（USドルベース）はどうなったか。
名目GDP(USドル)の推移(1980～2024年)(日本, アメリカ, 中国) - 世界経済のネタ帳 (ecodb.net)
見てのとおりです。
アベノミクス政策が始まった２０１３年以降、ずっと右肩下がり。
日本の経済力はこの１２年間落ち続けているわけです。
民主党政権の３年間と、その後の自民党政権の１２年間のグラフを見比べれば、結論は明らかかと思います。
時刻通貨下落政策は、労働力が余っていて、失業率が高い時に行う政策です。
自国通貨を下落させる ⇒ 自国労働者の円建て給与水準を引き下げることなく、世界水準で見たドル建て給与を下げる ⇒ 安価な労働力を武器に、世界から第二次産業の投資を呼び込む
「半導体の復活」が叫ばれているTSMCの熊本工場などもこの構造です。
中国との関係などもありますが、日本人のドル建て労働者給与がアベノミクスによって押さえ込まれたので、安心して日本進出ができたわけです。安い労働力を手に入れ易い立地として選ばれた。
しかし、現在の日本は労働者が足りなくて悩んでいます。
特に若者の労働者が不足している。
その中で円安政策を敷けば、ただでさえ少ない労働者を世界に対して安売りし、更なる労働ひっ迫を招くことになる。
労働者に希少価値がある場合、たとえ円高になっても企業は高い賃金で雇用しないといけなくなります（そうしないと転職されるから）。
労働者が稀少となれば、企業は設備投資を増やし、1人の労働者で生産できる価値を高めます。
円高になれば輸入物価が下がり、高齢者の家庭は生活水準を維持できます。
今の政策は、昭和の遺物で、令和の人口構造を理解できていない。
さらには、アベノミクス信者はUSドル建てベースの名目GDPを見て、冷静に政策の是非を問うた方がいい。自分の頭で。
ちなみに、PPP米ドルベース（購買力平価）は伸びているじゃな！というご指摘はそのとおり。（リンク最下段）
日本の国内に居れば、それなりに良い暮らしができているはず。
海外に出て、もしくは訪日外国人が高値商品をいくらでも買っていくインバウンド市場を見て、自国が大安売り状態であることに気が付く。
このまま日銀が放置すれば円安は止まらないだろう。
日銀が対処すれば、モルヒネ（金融緩和）で薬漬けにされている日本経済は薬物依存症から抜け出すためのリハビリ期間でのたうちまわることになる。
日銀が短期金利を操作すると、一番最初に起こることは、個人消費の落ち込み。住宅ローン変動型の返済が増え、可処分所得が減り、背伸びをして高いマンションをペアローン購入した３０代、４０代の家庭の消費が落ち込むこと。
これは極めて厳しい状況になるので、日銀は短期金利を上げられない。
一方で、マネタリーベースを縮小させる方向で金融引き締めを行うと、国債価格が下落（利率上昇）するので、長期金利に影響が出る。
国家財政と企業が耐えられなくなる。
どちらの道も閉ざされている。
なんで日本はこんな道に進んだかなぁ・・・。違う道があったはずなのに。
