とうとう東京都区部の消費者物価が３．６％上昇となりました。
ただ、肌感覚的には、ガス電気などの光熱水費を含めて、もっと上昇しています。
当たり前で、物価指数的には携帯電話料金の値下げ影響がまだそこそこ効いているのですが、我が家は従来どおりのフルラインナップ契約。
ここが下がっていないので、我が家的には５％近いインフレになっていると思います。
最もわかりやすい事例が電気ガス。
過去の推移を見ても、ここ１年のインフレが如何に異常かがよくわかります。
使用量は前年と比べてもほとんど変わらないのですが、料金２～３割増・・・と言った感じです。
インフレの原因となる円安は輸出企業の味方ですが、輸入企業と消費者の敵です。
なぜ円安政策を庶民の立場で批判しないのか。不思議でなりません。
通貨は高くて（強くて）破綻した国家はありませんが、安くて（弱くて）破綻した国家は古今東西山ほどあります。
労働者が有り余っていた昭和の時代と、労働者が不足している令和では、そもそも戦略が異なるはずです。
労働者が余っているときは、労働者を養うために通貨安に誘導することも一つの手段になります。
その時は、国家に実力が備わっている（生産力がある）ため、いくら通貨安に誘導しても、世界的にはその通貨の信頼を疑われません。
労働者が不足し、自国の消費物を輸入に頼るようになった円熟国家において、通貨安政策は致命的だと思います。
そもそも国家の実力が下がり（生産性が低くなり）、国際的に通過の信用が落ちる。そこに通貨安政策を被せると、ろくなことにはならない。
意思決定をしている団塊世代前後の人達が、あまりにも昭和の頭で動いている。
今の日本の国際収支は、貿易収支が赤字で、所得収支（海外への投資のリターン）が黒字、経常収支は息も絶え絶えの黒字です。
貿易収支にとっては通貨高は苦しい。なぜなら日本の労働者の賃金が世界的に見るとどんどん高くなることを意味し、日本国内では世界の製品がどんどん安く買えることを意味するから。
あれ？賃金が高くなり、物が安く買える。
国民にとっていいこと尽くめじゃない？
とはいえ、その場合、国際競争力の低い輸出製品では、輸出が減り、安くなった海外製品をみんなが買うので、輸入が増え、ますます貿易赤字が進行する可能性もあります。
一方、所得収支は通貨が強いほうが圧倒的に有利。
国内で蓄えた資本を元手に海外の良い企業や生産拠点を安く、簡単に買えるからです。
もう一度、日本の現状を確認します。
いま黒字なのは所得収支。
今足りないのは、国内の若者（労働者）。
円高にして、海外の人が日本で働くメリットを高め、高齢者には円高によって安い品物を届け、トヨタやソニーには、円高でも世界で売れる製品をデザインしてもらう。
さらに、孫正義さんや日本電産の永守さんのような目利きに、円高を活かして海外の優良企業を安く買ってもらう。（労働力を海外にも確保する）
これが最も大事な国家戦略であるように思えるのですが・・・。
繰り返しにはなりますが、労働力が余っている昭和の時代の円安政策は、１９９０年代までなら合理的でしたが、団塊世代が引退した２０１０年以降は不合理です。
なぜそこに気が付かないかなぁ・・・。
以上
