前回、そもそもの都市計画段階
において、つくば市が改善すべきポイントを挙げました。
doubleincome-triplekids.hatenablog.com
本日は、「スマートシティ」っていったい何？
というポイントを書いてみたいと思います。
そもそも「スマートシティ」とは何か。
ここはスマートにChat GPT3.5（有料の4.0はまだ使えず）にサマリーを書いてもらいましょう。
問
「スマートシティとは」
GPT3.5
「スマートシティとは、都市や地域の持続可能性や住民の生活の質を向上させるために、ICT（情報通信技術）を活用して、交通やエネルギー、水、廃棄物管理、公共安全、医療など、さまざまな社会インフラストラクチャーを効率的に運用することを目指した都市のことを指します。
具体的には、センサーや通信技術を活用して、都市内の情報を収集し、分析することで、交通渋滞の解消やエネルギー消費の削減、災害対策などの課題を解決することができます。また、住民がより快適に生活できるようなサービスを提供することも可能です。
スマートシティは、持続可能な社会の実現や、地球環境の保全にも貢献することが期待されています。」
素晴らしいサマリーを作ってくれました。
こういったことは今後すべてAIがやってくれます。それも一般サービスは無料で。
さてそれでは、AIが作ってくれた土台の上で人間が少し価値を足してみたいと思います。ポイントは、人間という不合理な生物がスマートシティを受け入れるために何が課題となっているか。です。
入口は、スマートシティは誰のために創るのか。です。
Chat GPT3.5の要約のとおり、スマートシティが作れれば、地球にやさしく、エネルギー効率を高めて、無駄な公共インフラを削減し、みんなが便利になるはずなのです。
理念はどれもとても美しい。でも『結局何が一番大事なの？』という視点を入口として書きます。
たぶんこれはSociety5.0の定義にもあるように、人々の幸福度を最大化できるように創るものでしょう。あくまでも主役は市民です。
次に、どこまで国家主導でスマートシティを推進するか。があります。
現在、世界は３つの方向性で進んで行っているように見受けられます。
①国家主導型スマートシティ
代表例は、中国やシンガポール。国家主導型で、人々のプライバシー配慮は皆無。
この方針は、最も街の運営コストを下げられます。また、効率性という意味でスマート機器を導入する効果を最大化できます（道路や駅での顔認証などでの防犯、決済履歴などからの個人信用調査、公的機関の事務手続き簡略化・・・）。
②プラットフォーマー主導型スマートシティ
代表例は、アメリカ。資本主義に基づき民間企業（プラットフォーマー）がやりたい放題。
プラットフォーマーは、サービスをタダで提供する替わりに個人情報を蓄積し、マーケティング等で売りまくる。個人情報保護の観点は野放し。
国家主導型ほどではない（プラットフォーマーが情報を囲い込むので、プラットフォーマー間の情報連携が切れている）けれども、かなり質の高いサービスを提供できます。ただ、フィードバックはマーケティング（消費）サービスに偏りがち。
グーグルの検索システムやグーグルマップ、グーグルアースのように、人々を惹きつけるためのフック、プラットフォーマーとしての無料サービスがどこまで進化を遂げるかで、このスマート社会の幸福度が変わってきます。
③迷走中のスマートシティ
最後にヨーロッパ、迷える日本。個人情報保護の観点から、国家主導型も難しく、プラットフォーマー型のスマート社会も育たない。どうしようか～・・・と迷っている社会。
スマートシティを構築する上では、データ蓄積、データ連携が欠かせないが、それはすなわち個人情報の監視にもつながる行為になる。
最初に定義したとおり、スマートシティは市民を監視するためではなく、市民の幸福度を最大化するために構築するものなので、市民が「監視されている」という気持ちになってしまっては元も子もない。
市民が自分のデータを提供しても良いと思える（社会的に受容されている）状態をどう作って、そこで集められたデータをどのように市民サービスにフィードバックしていくか、非常に重い課題となっているのがこの迷走中スマートシティの集団。
日本人は特に興味深い性質があり、あまり調べずにSNSなどに写真や個人情報を載せまくるので、アメリカのプラットフォーマー（フェイスブック、アルファベット【グーグル・YouTube・インスタグラム・他】、ツイッター、リンクトイン・・・）も中国のプラットフォーマー（Tic Toc）も個人データを集めたい放題。
自分の個人情報保護に関して、無料サービスを受けられるプラットフォーマーには無防備。
対して行政サービス目的にデータを名寄せしようとする（マイナンバーが最たるもの）と、同意取り付けに多大な苦労を要する。
いきなり『個人所法保護』にビットが立つ。
個人の行政データの名寄せでさえこの始末なので、例えば中国やシンガポールのように、街の監視カメラ × 顔認証 で個人の行動をトレースし、警察等の行政コストを下げ、犯罪を抑止し、併せて公共交通機関の最適化をはかる。
みたいな一番最初にやりたくなるスマートシティのコスト低減施策は夢物語。一番簡単で、一番効果が期待できる（街の運営コスト≒税金を低減できる）施策を、一番最初にあきらめざるを得ない。
まあ、個人的には自分も嫌だ。シンガポールに居るとあまり居心地が良いとは思えない。
ヨーロッパや日本社会が直面しているスマートシティづくりは、極めて「急がば回れ」の状況で、スマート社会を創りたいという目的のために、まず始めるべきは市民のデータ提供についての同意取り付けをどうするか。社会的に受容された個人情報の名寄せをどのように行うか。から考えなければいけない。というものです。
どうすれば市民が『この組織であれば自分の個人情報をオープンにしても大丈夫』と思えるデータプラットフォームを構築できるか。
それには古からある『地域に根差した濃密なコミュニティを再生する』ことから始めなければならないのではないか。と結論としては思っていますが、すでに長文になりましたのでそちらの話題は次回に譲ります。
以上
