先日『２０２１年の合計特殊出生率が１．３０まで低下した』というニュースが出ていました。
人口維持ラインが２．０７程度と言われていますので、３０年後に３０歳になる子供たちは、単純な大概算で行けば、今の親世代の約２/３になるということです。
３０年後に日本でバリバリ働ける若者は、今の２/３になるというのは、かなり厳しいですね・・・。
では、どのような少子化対策を取ればよいか。
もう少し、詳細に研究してみました。
まず、母親の５歳階級別の出生率内訳を調べられる限り調べてみました。
御覧のとおり、１９９１年以降、出生率は１．５０を下回り、２０１５年頃に一次回復傾向が見られましたが、新型コロナの影響もありここ３年は低下傾向です。
しかし、このデータを母親の出生年別のコーホートで見てみると、まったく違った姿が見えてきます。
（注釈：母親の出生年が含まれる５年間のデータを平均し、各年齢層での出生率としています）
母親の出生年別にみると、１９４５年生まれから１９５５年生まれまではコーホート出生率は２．０前後で推移していましたが、１９５６年生まれ以降、急速に出生率が低下し、１９７０年生まれでは１．５を下回る水準になってしまいました。
しかし、その後１９７３年生まれ前後で底を打ち（１．４５）、１９８１年生まれ（現４０歳）では１．５０前後まで回復してきています。
合計特殊出生率で見た１９９１年以降の１．５０を切る水準は、各世代が次第に次第に晩婚化、晩産化を進行させている結果と言えます。
さて、ここからが大きな課題で、人間も生物である以上、どこかでは晩産化も生物的限界が来るはずです。
どこかでは、晩産化の流れが止まるはずで、その時に１９８１年生まれと同じ出産傾向が続いていれば、合計特殊出生率は１．５０前後で推移するようになるはずです。
しかし、心配な傾向もあります。
１９９０年前後生まれの、３０代前半までのコーホート出生率合計が低位のままなのです。
これは、完全にこの３年の新型コロナウイルスの影響が出ているところだと思います。
これから３年間に求められる施策は、１９９０年前後生まれの３０代での出生率を高めることです。
新型コロナのために結婚が遅くなった世代に、「諦めて子供は１人だけ」ではなく、「次の子も設けられるかも」と思ってもらえるような政策的な後押しが欲しいですね。
以上
