生産性を上げるためにはどうすればよいか。どんな仕組みが必要か。
デベロッパー業界では、特区制度を用いたまちづくりにおいて、都市貢献用途として行政から常に求められる施設になります。（イノベーション促進機能の導入）
また、近頃で言えば岸田内閣は「防衛力強化」を打ち出しました。
近代兵器が進化する中でも、最も現実的な戦いは、サイバー空間だと思います。
人や建物を破壊することなく、敵国経済をサイバー攻撃によって破壊することで、そもそも戦えなくすることができる。
戦わずして勝つ。孫子の最も重要とする戦い方を実現できる形です。
さて、生産性を上げるにしても、サイバー空間を防衛するにしても、実際に戦争で戦うにしても、どんな人財を要するでしょうか。
ロシアでは、ウクライナへの出兵を望まない市民が増え、『４０歳以下』という入隊基準を緩和するそうですが、物を作るにせよ、国土を防衛するにせよ、若者のエネルギーと飛躍的な発想力が必要なわけです。
私自身、２０代の頃に出来た徹夜の日々、毎日の観測、分析、シミュレーションプログラムの構築、と言った研究室の毎日は、４０歳になった今、半分は行けても７割が上限か？という感じです。
集中力もパワーも劣ります。
その替わりとして身に着いたのは、組織マネジメント力であり、忍耐力です。
いずれも組織を動かすための力ではありますが、一番おおもとの「若手の活動力」「パワー」があってこそ生きるものです。
端的に申し上げると、国力（もしくは都市力）は組織的に動ける教育がなされた２０代、３０代のボリュームで決まると考えています。
２０代、３０代に厚みのある中技能労働者、高技能労働者が集まる国、都市ではイノベーションが生まれます。
当然、保守層が大好きな国防力も発揮できます。
ここから、いくつか人口統計を紹介します。
日本
日本の労働年齢人口は１９９５年にピークを迎え、総人口は２００８年ごろから減り始めました。
日本の労働年齢人口割合のピークは１９９２年で、約６９％でした。
韓国
韓国の労働年齢人口は２０１５年（日本に対して約２０年遅れ）にピークを迎え、総人口は２０２０年（約１２年遅れ）ごろから減り始めました。
韓国の労働年齢人口割合のピークは２０１８年（日本に対して約２６年遅れ）で、約７３％でした。
韓国は、急速に少子化を進めることで、年少人口割合を低く抑え、労働年齢人口割合を高い水準で維持しています。これについての分析は後ほど。
中国
中国の労働年齢人口は２０１６年（約２１年遅れ）にピークを迎え、総人口は２０２２年（約１４年遅れ）ごろから減り始めました。
中国の労働年齢人口割合のピークは２０１３年（約２１年遅れ）で、約７３％でした。
中国も、２０２０年以降、急速に少子化を進めることで、年少人口割合を低く抑え、労働年齢人口割合を高い水準で維持する傾向が現れています。
東アジア各国が陥っている現象とは
中国も韓国も、人口動態的に言えば日本の２０００年頃の状態にいます。
団塊世代が５０代。
団塊Jr世代が２５歳～３５歳です。
ちなみに今の中国の人口ピラミッドに合わせようとした場合、日本の２００２年ごろの人口がそれに近かったです。
国家が、その年度の生産力を絞り出そうとしたとき、若い力としての団塊世代Jrと、組織をマネジメントする団塊世代を何とか最大限に活かそうとします。
その結果として、若い力を「今」の生産力に使いすぎてしまい、「将来の生産力を再生産する」時間を与えない状態になっています。
子供が今年生まれることは、今年度のGDPにはほとんど効きませんが、３０年後のGDPには絶大な影響を及ぼします。
人口の分析には「負担率」という考え方があります。
今ある労働力である「労働年齢人口」の割合と、扶養される関係にある「年少人口」と「高齢者人口」の割合の比になります。
ホモサピエンスは長らく、労働年齢人口割合は６割の社会でした。
年少人口が４割。高齢者人口は０割。働けなくなった高齢者を養えるほど、社会は豊かでなかった時代が続きました。
工業生産が出来るようになって、ようやく高齢者を支えることができる世の中を作ることができました。
労働年齢人口がこの６割（扶養人口割合の４割を差し引いても労働年齢人口割合が２割余る状態）を超えると、「人口ボーナス」と言われる、国家が発展する状態。
この伝統的な６割の水準を下回ると「人口オーナス」と言われる、扶養することで精一杯になり、新し生産活動に手が回らない状態となります。
日本は人口オーナスに突入し、今後ずっとその状態が続きます。
韓国や中国は、２０００年ごろの日本と同じ状態です。
これから１０年後、団塊世代が生産活動から引退していき、扶養される立場となる。
団塊世代Jｒは、現在の生産活動の維持と、親の扶養を考慮すると、子供を産むどころではない（自分自身が１人子のことが多く、多くても２人なので、親の扶養が必ず回ってくる）。
団塊世代は、自分たちの兄弟が多く、親の高齢化も進んでいなかったので、親の扶養負担が軽く、子供を２人持てた。
団塊世代Jrはそうはいかない。ここを政治家は取り違えている。
労働年齢人口にとって、自分が負担すべきは、自分、パートナー、親（高齢者人口）、子供（年少人口）なので、親の扶養が重くのしかかれば、まだ確定していない子供の数を減らすことで、自分が扶養できる全体コストをマネジメントする方向に走る。
親の扶養が一般的ではない、完全核家族形態のアメリカなどでは、この個人レベルとしての「親の扶養」という概念が極めて薄いので、いつの世代も「子供の扶養」だけを計算する傾向にありますが、儒教精神が行き渡った東アジアではそうはいかない。
確定している親の扶養コストがある以上、まだ確定していない子供の扶養を減らす。
これが、２０００年ごろの日本の状態であり、現在の韓国と中国の状態です。
さらに強烈なのは、儒教精神が行き渡っている国ほど、子供の数を減らす傾向にあるということ。
現在の生産力を維持するために全力を挙げているともいえます。
日本は、２００５年に合計特殊出生率が１．２６となって以降、子供を社会として増やす方向を模索するようになりました。
韓国は２０２１年合計特殊出生率が０．８１。中国は１．１になりました。
まだ底をついていません。
どこかでは、日本がたどった道のように、今の生産性を一部妥協し、若者のCOL（クオリティー オブ ライフ）を上げる取り組みに舵を切らなければならない時が来ます。
住宅バブルの崩壊は、どの国でも大よそ労働年齢人口のピーク前後に現れます。
「過去の傾向」を前提として今まで通りに住宅を供給する不動産デベロッパーと、実際には増えない労働年齢人口のギャップが広がりすぎて、マーケットがクラッシュするからです。
経済的にも韓国や中国はその瀬戸際にいる。そんな状態です。
個人的に考えていることは以下のとおりです。
①今の軍事費にお金をかけるくらいだったら、そのお金を少子化対策と教育に充てなさい
それが３０年後の日本の国防に絶大な効果を発揮します
②子供が生まれること、子供が育つこと、中等教育教育、高等教育がなされる事
これらは将来の生産性を支えるものになります
企業のバランスシートに「人財」という資産を入れたいとおっしゃられる経営者は多くいますが、国のバランスシートに「年少人口」という資産を組み込んでみてはいかがでしょうか？
新しく０歳児が生まれることをその年のGDPに加算できると、国家として「今年度の労働活動で今年度の生産に貢献すること」と「今年度の育児で将来の生産に貢献すること」のトレードオフ関係を明確に出来ます。
日本も、韓国も、中国も、このトレードオフ関係を明確に定義できなかったがゆえに、将来の生産活動を担う子供たちのリプロダクトの重要性を軽視し、現在の生産活動に邁進してしまっているわけです。
子供が２５０万人生まれていた１９４７年と、子供が８１万人しか生まれていない２０２１年で、日本の３０年後がどんな社会であるかは明確に見えてしまいます。
それにもかかわらず、たとえ子供が２５０万人生まれたとしても、８１万人生まれたとしても、その年のGDP換算がほぼ一緒（実際には病院などでの消費があるので今の統計でも少し異なるけれども）でよいのか？と。
例えば、子供が１人生まれると、国家として１億円の価値があると定義すれば、２０２０年に８４万人の子供が生まれたことに対して、２０２１年は８１万人しか生まれてこなかった事実を、「GDPが対前年に対して３兆円減りました。」という風に表現できるわけです。
最後の「ｐ」は、「物」だけではなく「人」の要素もちゃんと表現できるようになれば、だいぶ社会の目標設定が変わるように思います。
さて、大変長くなりましたが、この２１世紀、どの国が活躍できるかは、これも人口ピラミッドを見れば一目瞭然です。
アメリカ
アメリカも労働年齢人口がピークを迎えつつありますが、どの世代もまんべんなく厚みがあり、世界の優秀な人財をかき集めます。
少なめに見える年少人口は、常に２０代の移民で補われる世の中を作り続けています。
人口ピラミッドを見れば少なくとも３０年後までは予測可能です。
人口！ それがすべて。
参照
以上
