衆議院議員選挙が終わりました。
出口調査では与党惨敗でしたが、開票結果は与党が勢力を維持し、立憲民主党は破れるという結果になりました。
さてこの出口調査の結果と開票結果の差は・・・。
１人１票の価値が平等であること。これが民主主義の大原則になっていますが、小選挙区制において１票の格差を作らないことは至難の業です。
１票の格差を作らないようにするためには、全国区での比例代表選挙しかありえませんが、そうすると政党が決めた順位に基づく当選、ないし大都市の人気取りをする政治家が有利となる、もしくは代表議員が０人の地方自治体もあれば、人口比率とは大きく異なる多数の当選者が生まれる地方自治体も出たりするなど、課題もあります。
小選挙区と全国区での比例代表の間を取るのが中選挙区制で、１票の格差を抑えつつ、人口比に近い代表者を各地方自治体で選出できるようになります。ただし、昭和のように派閥が暗躍することにはなります。
きれいごととして、１票の格差はつくらない。１人１票の平等な権利。と言いますが、実際には最大で２.０９倍の価値の差が今回の衆議院議員選挙でも生じているわけです。
それでは、１票の重みをそもそも変えてはどうか。
１０年前くらいから私はそのように考えています。
そもそも『平等』と『公平』は異なります。
失礼な言い方ですが、あと１０年程度しかこの国の行く末を見られない方と、これから７０年以上この国で暮らす可能性が高い１８歳の高校３年生とでは、この国の運営に対する重みが異なります。
私は、例えば１２０歳まで生きることを前提として、
その人の投票権 ＝ １２０歳 ー その人の年齢
としてはどうかとずっと提案しています。
１８歳には１０２票。
８０歳には４０票が与えられます。個人に与えれる票の格差としては約２．５倍。
現在の格差とあまり変わりありません。
もう一つ、私の過激な提案として、１８歳未満の子供を持つ親に、子供の分の投票権を与える。という提案もあります。
（第一子は世帯主に与える、第二子は世帯主の配偶者に与える、または親権を持つ者に与える、など）
０歳児を持つ３０歳の親には、個人としての９０票（＝１２０歳ー３０歳）に加えて、１２０票（＝１２０歳－０歳）を付与し、合計で２１０票を持たせてはどうか。
と考えています。
子供が生きる将来の国のかたちを最も憂いているのは親です。
遠い未来までを見越して、この国を良い状態で維持していこうという。という思いが一番大きく働く者に、最も重い投票数を与えてはどうか。
こんな考えてです。
もちろん弊害もあって、政治家は当選するために子育て世帯に対して徹底的にアピールするようになります。
税の再配分も子育て世帯に偏るようになります。
ただ、現状こんなデータもあります。
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou202011_01.pdf
（特に４P参照）
日本は、他の先進国と比較して、公費による教育支出も家族関係支出も少ない。
少子高齢社会がこの国の成長と将来の社会基盤の安定に大きな悪影響を及ぼしているというコンセンサスが取れるのであれば、合計特殊出生率が目標の１．８を超えるまでの暫定処置として、１８歳未満の子供の表までを親に持たせる。というのはありだと思っています。
それでは若者に投票権を厚く振り分けた結果、どんな問題が起こってしまうでしょうか、という話は後編に続く・・・。
以上
