近年、少子社会、高齢社会の社会的課題が多く議論されています。
２０１８年の合計特殊出生率が１．４２人となり２０１５年の１．４５人以降、足踏み状態が続いています。
近年、政府は保育園無償化などの政策を進めていていますが、世代代替可能な２．０７人から大きく下回っているほか、政府が目指す１．８人までもほど遠い現状があります。
この状況に対して、もう少し細かなターゲットを定め、誰にどのようなサービスを展開すべきか考えようとしたときに、その年の各世代の出生率を合計した合計特殊出生率は、実はなかなか使いづらい指標になります。
たとえば、こんな指標もあります。
これを見ると、団塊の世代の親たちは、実は出生率が４人を超えていたという事実はなく、２．５人前後だったことが分かります。
戦後、敗戦による平和が訪れた環境下で、その時に出産適齢期を迎えていた各世代がいっせいに子供をもうけた。これが１９４７年～１９４９年の団塊の世代を生み出したといえます。
さて、近年をピックアップしてみますと、さらにこんな状況が見えてきます。
やはり、団塊の世代は子供をもうけなかった傾向が見て取れますが、２００７年前後に見られた１．２６人といった少ない傾向にあるわけだはなく１．４５人超だったことが見て取れます。
出産適齢期が２５歳～２９歳だった団塊の世代から、３０歳～３４歳が適齢期となった団塊の世代Ｊｒ以降への移行時期（晩産化の進行時期）と重なったため、１．２６人といった数字が出てきたことが分かります。
また、団塊の世代Ｊｒよりも後に生まれた１９８０年前後の世代は、子供をやや増やす傾向にあり、３９歳までの平均児童出生数、３４歳までの平均児童出生数は回復傾向にあります。
しかしながら、１９９０年前後の世代では、さらに晩産化の傾向が進み、２９歳までの平均児童出生数は１９８０年前後の世代に比べてさらに落ち込みを見せています。
こういった、コーホートで見た出産傾向をはっきりと掴んだ上で、今後求められる政策は、１９８０年代生まれの３０代中ごろから後半の世代に向けて、「あと一人産みたい」と思える政策の提供と、出産が遅れている１９９０年前後生まれの新３０歳世代に向けて、結婚や子供をもうけることへの丁寧な説明、体力や経済力を踏まえた適齢期の啓蒙が必要になるということが分かります。
以上
