第4波が収束した時点での各都道府県別の人口100万人当たりの死者数を集計しました。
今回の新型コロナウイルスは、高齢者ほど致死率が高くなります。
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そのため、社会全体に平均的に新型コロナウイルスが蔓延した場合には、高齢化率が高い都道府県ほど、人口100万人当たりの死者数は多くなるはずですが、実際には、まったく逆の傾向が見て取れます。
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高齢化率の高い社会ほど、社会全体として新型コロナウイルス対策に重点的に取り組む傾向があり、若者が多い都道府県(沖縄県、東京都)ほど、コミュニティーとして飲食・集会需要等が抑えきれず、結果として高齢者に感染を広げ、高齢者が亡くなる傾向にありました。
前回までと同様に、高齢化率の高い都道府県ほど、社会として新型コロナウイルスに対抗していると言えますが、第4波の状況は、第3波と比較して少しだけ異なる様相となります。
第4波(緑)では、第3波(黄)に比べて近似直線の傾きが緩やかです。
つまり、高齢化している都市でも、新型コロナウイルスに対する社会防衛意識が若干低下したということです。また、若年層が多い都市では、高齢者に感染させない仕組みが少しずつ見出されるようになった(第4波の途中から高齢者にワクチンが届けられた効果も大きいと思います)。
先述のコラムのように第4波の英国変異型ウイルスは高齢者の致死率が格段に上昇してますので、如何に高齢者に感染させないようにするかがポイントでした。
さて、都道府県別に詳細を見てみると第4波で突出して悪いのは大阪府、兵庫県、北海道です。
特に大阪府では、第3波と比較して、多くの方がなくなりました。
第3波の時もワースト1位だったのですが、第4波は断トツのワースト1位です。
対応が酷すぎます。
この状況に対して大阪府民が、知事や市長への抗議の声をあげないあたりが不思議でなりません。
逆に、関東圏では劇的に対応が改善されています。
第4波では、関西圏に住むと、関東圏に住んでいるより、命を失うリスクが約5倍増えるという結果でした。
続いて、昨年からの累積の傾向を見てみると、ここでも関西圏がワースト記録更新です。
やはり、高齢化している都市の方が、社会として新型コロナウイルスに対して適切に防衛していることが見て取れます。
近似直線の傾きが右肩下がりですので、高齢化率の低い、若年層の多い都市ほど、感染症が広がり、結果として多くの高齢者がなくなる。
高齢化率の高い都市ほど、感染症の蔓延を防止でき、結果として高齢者が守られる。
しかし、その近似直線から突出して上に飛び出ている(多くの高齢者が亡くなっている)都道府県が3つあります。
大阪府は、累計で府民約3000人に1人の方が亡くなっています。
この結果を見ると、今後も住むべき場所は関東圏かな・・・と思ってしまいます。
感染症リスクは住む場所により大きく異なります。
以上