２０２３年の合計特殊出生率が発表になりました。
過去最低の１．２０。
２０２０年（１．３３）以降の急減は、新型コロナの発生期間に婚姻数が激減してしまったことに原因の一つがあげられるでしょう。
出展：JIJI.COM
出生率、過去最低１．２０ ８年連続低下、東京は初の１割れ―人口減少幅は最大・厚労省：時事ドットコム
新型コロナの自粛期間が２０２０年２月～２０２３年５月まで続いた結果、婚姻数が２０２０年に一気に落ちました。
さて、私がいつも述べている少子化の問題は単年の「合計特殊出生率」ではなく、コーホート出生率を基に議論するべきだ。という点に沿って今年度も紹介したいと思います。
昨年も紹介しましたが、コーホート別の出生率でみてみると、団塊世代のコーホート出生率は約２．０。
そこから出生率が下がって団塊Jr世代がボトムとなり１．４５。
１９８０年代前半生まれの母親世代は回復傾向で１．５０前後。
ここから先、さらに晩婚化、晩産化が進んでいます。
１９９０年前半生まれは３０代前半までに出生率が１．０を少し超えるくらいにとどまっています。
１９９０年代生まれの３０代中ごろの夫婦、カップルが子供を育てたいと思える環境づくりが急務です。
２０２４年１０月からの「児童手当拡張」もいいでしょう。
「誰でも通園」もあるべきだと思います。
そもそも人間社会は相互扶助の中で子供を育てていた。
専業主婦、主夫が子育てをすべて担うという社会は歪で、どんな家庭環境であっても保育園に登園できる制度にはしていくべきでしょう。
しかし、それだけでは足りない。
日本社会においては婚姻が先で、子育てはその次のステップ。
（欧米のように婚外子を増やせという議論もありますが、婚外子の子供の家庭所得が低い傾向にあるのは世界も日本も同じで、婚外子を増やせば子供が増えるという安易な結論に立つのはどうなんでしょうね・・・。子供の成育にとって良好な環境を整えてあげるという観点に立つともっと深い議論が必要であるように思います。１人だけでの子育ては非常に厳しい。子育ての相談相手はすぐ近くにおらず、子供が病気になったときは一手に看病を担い、自分が熱を出したときは・・・。実際問題としてパートナーと２人で子育てをした方が楽しいし、さらに親戚や社会の温かいサポートが必要。）
出会いの場を３年間失っていた若者たちに対して、１つ上の世代としては何をサポートしてあげられるか…。
私自身も大学の出会いでそのまま結婚しましたが、大学時代のほとんどがWEB環境だった世代にはその出会いの機会もなく…。
社会人になってから、出社を増やすほうが出会いの機会が増える？
ちなみにまちづくりの観点から言えば、住宅価格が上がりすぎています。
第２子、第３子の子育てに必要な大きさの住宅はサラリーマンにとっては夢のまた夢。
賃貸住宅の家賃はほとんどインフレを起こしていないので、我が家みたいに「賃貸で子育て」という選択をすれば比較的ゆとりが出るのですが、みんな背伸びをして新築住宅を買いたがるので、どうしても子育てには厳しい住環境に。
これでは子供を増やすのは難しいでしょう。
なんでこんな住宅バブルをつくったかなあ。
日銀とアベノミクスの責任は重い。
