ここ数日、日経新聞に不動産の記事が多く記載されています。
でも、内容が変なんです。
デベロッパー業界の開発部門で働いている人間にとって違和感しかない記事。
例えばこれ。
近年マンションの供給量が減ってきていて、それで価格が吊り上がっているというもの。
その原因はオフィス需要が堅調であり、オフィス用地との競合にさらされてマンション供給数が減っていると匂わせる記事です。
しかし、オフィスを主用途として開発している身からすれば、この論説は『全くあり得ない』という感想。
オフィスの賃料はせいぜい１０％しか上がっていないのに、マンション価格は２倍近くなっている。
近年の建設物価を受けて、着工を控えている『更地のオフィス建設用地』が数多くある中で、『住宅』が『オフィス』に用地仕入れ価格で競り負けることはほぼない状況。
住宅供給の減少は全く違う要因です。
長期的に見ると、住宅の着工戸数（分譲＋持ち家）は２０歳～３４歳の人口ボリュームと非常に高い相関があります。（自分調べ）
そして近年も、まだ人口相関から導き出されるモデルラインを現実の供給数が上回っているので、供給不足という状況ではありません。
なにやらおかしい・・・。
一方で、日経新聞が煽る煽る。
例えばマンション。
『個人の対応策は 購入先送りは禁物か』
オフィスは『好立地争奪戦』
こういうのって、いくつか過去の記憶があって、日経新聞が煽り記事を書きだしたら、その業界はピーク。
その業界の人間が『まだ大丈夫』と言い始めていたら、その業界は転げ落ちている最中。
アベノミクスの金融緩和によって膨らみに膨らんだ今回の不動産バブルもそろそろ頂点かな・・・。
