次世代型の働き方をしようとすると、どうしても必要となるのがシステムへの投資と、社員に持たせるデバイスなどの先行費用です。
しかし日本の経営スタイルは、先行投資、業務効率化の意思決定がなかなか出来ず、ひたすら社員の稼働（残業）で対処していく企業が多いです。残念ながら。
先日、小売り業界のテナント候補の方とお話しました。
「労働人口が減る中でバイトが集まらない」
「人件費が高騰している」
「店長の負担を減らしたい」
小売業界を取り巻く環境は厳しい。
そんななかレジレス決済システムは、業界の悩みを解決するために必要不可欠なサービスモデルだと思っています。
しかし、そこにも日本社会を取り巻く不可思議な状況が生まれています。
先日伺った話はこんな感じ。
レジレス決済を導入しようとすると、年間のシステム使用料がかなりの金額になる。
このシステムへの投資金額を店舗としては意思決定することは難しい。
よって、通常の小売店舗にしたい。
というのです。
しかし、出店計画を見るとレジは最大３つ。
３人のアルバイトを雇ってレジに立ってもらうのと、レジレス決済を導入してシステム使用料を払うのと、どう電卓をたたいてもそんなに悪い話ではないのです。
システム投資をした方が、今後のバイト採用リスクや、人件費高騰リスクを排除できますし、クラウドシステムの特徴からすれば、利用店舗が増えれば増えるほどクラウドサービス価格が安くなっていくはずです。
利用店舗が少ない最初の契約料金よりもその後のシステム費が高騰するとすれば、それはそのシステムがお客様に満足いただけず、社会から消えていく過程で起こることになるはずです。（もしくはすごいバージョンアップがあって、機能が満載になるとき）
そのときは、その時点で新たな意思決定をすればい。
しかし、ネガティブチェックが行き過ぎる日本では、そのようなチャレンジ、チェック、次のアクションという、普通のサイクルを作りづらくなっています。
何よりも悲しく思うのは、これからどんどん貴重になる若い労働力を、いまだに単純作業労働で浪費していく方向なのか・・・と。
そろそろ『人件費』を軽く見て『先行投資』を行わない、という日本の残念な経営スタイルを見直していく必要があるのではないでしょうか。
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