昨年の国勢調査の速報が出ました。
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html
人口は５年前に比べて０．７％減。
日本人だけで見ると約２％の減ですので、どれだけ外国人居住者の増によって、国内消費（表裏一体で国内労働力）が支えられたかがわかります。
ただし、今回の外国人居住者の大幅増加は、前回の国勢調査（東日本大震災影響による外国人居住者の一部国外退去）の反動という側面もあるように思います。
一方、世帯数は４．２％の増です。
新築マンションを提供しているデベロッパーにとっては世帯数の増加は大切なポイントなのですが、人口が減っているにも関わらず世帯数が増えるということは、単身世帯が増えているということが挙げられます。
単身世帯の増加は主に２つの原因によります。
生涯未婚率の増加（若い世代の単身世帯増加）と、パートナーと死別した高齢者単身世帯の増加。
イギリスでは孤独対策に大臣が据えられているように、話し相手がすぐそばにいないという状況は、人間にとって極めて有害です。
あまり進んでほしい社会現象ではありませんが、デベロッパーとして社会から求められているアセットは、お一人様用の住居のようです。
個人的に、もう少し踏み込んで結果を見てみると、この５年間で世帯数が減った都道府県は、高知県、秋田県、長崎県、山口県、岩手県、青森県でした。
次の５年では、日本人は更に減ります。
外国人労働力を積極的に取り込んでいる都市部と、あまり外国人居住が進まないエリアでは、次の５年の世帯数増減にも大きく影響が出てきそうだと考えています。
次の５年で世帯数が減少になる都道府県は更に増えることでしょう。
毎年１００万戸の新築住宅が供給されている日本は、マクロ的にはこの世帯数の増加（新規需要）に支えられています。
一方、世帯数が減少に転じたエリアでは、いよいよ空き家をどう活用するか、空き家をどう滅失するか、目の前に迫る大きな課題となると思っています。
自分の経験をそういった社会課題の解決に使えないか。
考え中です。
以上
