先日、新宿駅から都庁協議に行く前に、西新宿の飲食店街の状況を確認しました。
つい1年前までは信じられない光景。
かつて飲食店だった場所は面積にして30%程度は、1階が空いている。2階もかなり空いている。
西新宿。高層ビル群が立ち並び、ランチ需要、帰り際の一杯需要、2~3次会需要。
さらには、家電量販店の周りであることを活かしたインバウンド需要。
味がそこそこなら、必ずお客さんにありつける場所だった。
その商業エリアの路面区画(1階)がこんなにたくさん空いてしまうのは異常事態だ。
こういった場所は、当然、家賃が高い。
加えて、飲食業界は原価率が高いので、売上の落ち込みが、即、赤字へつながる。
店舗に対して一律に補助金を出すと、まず1階の店舗が苦しくなる。
1階の賃料単価が10だとすると、2階店舗は6、地下1階は4、3階以上は3。
商業施設はだいたいの賃料バランスが決まっているからだ。
最も賃料単価が高い1階が、補助金(一律○○万円、1日6万円、他)では賄えなくなり撤退する。
次に2階だ。
その次は地下1階。
3階以上は、そもそも資本力がないから良い区画が借りられない個人や中小飲食企業が多いので、資本力によってまちまちの対応になっている感があった。
こういった、都心型商業施設のオーナーまでを救おうとするならば、エリアや、階層別の細かな補助金設定が必要となる。
さて、それでは大規模複合オフィス内の商業施設はどうかというと、路面店よりは少しマシ。
大規模複合オフィス内の商業施設は、そのビルのオフィスワーカーのためのサポート施設としての位置づけなので、こういった事態に商業施設の賃料減額に応じやすい。そのビルは商業施設ではなくオフィスで稼いでいるからだ。
(オフィスサポート商業:上層階のオフィスワーカー向けのランチ、夕飯を提供する。雨の日でも、雨にぬれずに食べられる場所を提供する。など。)
しかし、路面にある商業ビルは、所有者に資本力がないことが多く、さらに商業施設が主な収入源なので、現状でも賃料減額には応じにくい。
(先ほどの例で言えば、大規模複合オフィスビルは、商業店舗の賃料減額には応じられるけれども、オフィス区画の賃料減額には躊躇する。主たる収入源の減額には誰だって躊躇する。)
そんな背景があるので、オフィスワーカーとインバウンドという2本柱を失った西新宿など都心路面商業施設は崩壊状態だと言えます。
この状況があと半年も続くと、さらに10~20%は撤退するだろうなぁ・・・。
それでも、何軒かある私の行きつけ店舗にはランチで行列が出来ていたりするから、やっぱり最後は味だね。
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以上