ファクターXの存在について、先週は『行動指数を３０％下げる効果が現れている』と記載しましたが、祝日（山の日）の検査数減少影響を過大評価していた模様で、今週の結果としては『行動指数を２８％下げる効果が現れている』という表現に訂正させていただきます。
８月２１日の政府の分科会で『７月２７日～２９日が第２波の感染ピークだった』という発言がありましたので、２週間前にレポートした逆解析の結果は、正しかった模様です。
０８５．コロナウイルスの状況について（１８） ～ 謎 モデルで拾えていない現象は何だろう？ ～ - ダブルインカム トリプルキッズ blog
それにしても、いきなり現れたこのファクターＸは何者なのでしょうか。
２週間前のレポートでは、課題の１つとして、うまく観測できていない可能性を挙げました。
東京都のＰＣＲ検査人数は、１日最大約５０００人のようで、ここ３週間頭打ちです。
東京都のＰＣＲ検査件数
モニタリング項目（４）参照
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
もしも、市中感染が広がってきているのに、ＰＣＲ検査人数が上限に達したために、ＰＣＲ陽性者が増えないのだと仮定すると、①ＰＣＲ検査陽性率が上昇する、②接触歴等不明者数が増加する、この２つの事象が発生します。
今現在の結論としては、東京都のＰＣＲ検査陽性率は８月２日と８月４日の７．０％をピークに、直近の８月２３日には５．０％まで低下していますし、グラフのように接触歴等不明者数も減少していますので、ＰＣＲ検査人数が上限に達したことによるＰＣＲ陽性者観測値への影響は限定的な模様です。
以上の検証の結果、やはりモデルが実際の現象を拾えていない訳です。
今後のどの行動様式の拡大によってファクターＸが消失するのか、それを知りたい。
今後の主な行動様式拡大スケジュール
８月２０日 大阪ミナミ地区の営業時間短縮要請（２０時まで）解除（８月６日～）
８月２４日 東京都の小中高校の２学期が再開（８月１日～）
愛知県の緊急事態宣言解除（８月６日～）
８月３１日 東京都の飲食店営業時間短縮（２２時まで）要請解除（８月３日～）
※ 政府の７割在宅勤務要請は一応継続中（７月２７日～）
あまりにもごちゃまぜ・・・
せめてもう少し段階的に１０日間くらいずつずらして行動様式を拡大出来れば、どの施策がどれくらい効いていたかが分かるのですが、其々の施策の解除時期が近すぎて、もしファクターＸが消失したとしても、どの施策が最も効果があったのか検証が難しい状況です。
ただ、いくつかの現象は少なくとも検討できそうです。
・９月第１週に、東京都の新規ＰＣＲ陽性者が減らなくなった場合、小中高校での感染経路がファクターＸであった可能性が高い
・９月第２週に、東京都の新規ＰＣＲ陽性者が減らなくなった場合、２２時以降の飲食を伴う店での感染経路がファクターＸであった可能性が高い
・９月３週目以降も東京都の新規ＰＣＲ陽性者が減少し続けた場合、政府の７割在宅勤務要請がファクターＸであった可能性が高い（感染経路は大企業のオフィス内と満員電車）
政府の７割勤務要請は、企業が自主的に応えるものなので、飲食店等の再開に合わせて企業の方も在宅勤務を緩める可能性が高いので、８月末くらいに再度政府から『７割在宅勤務の要請』などが発せられると、主な感染経路が『学校』だったのか『飲食店』だったのか、『大企業のオフィス内』だったのかがより明確に検証できるんですけどね・・・。
以下、今週の予測値です。直近の行動指数と、ファクターＸ（謎の▲２８％相当の行動指数減）が続くと仮定して計算しています。
さて、今週政府の分科会では、『高齢者の致死率が第１波と第２波でほぼ変化していない』との見解が示されました。
第２波になり、パラメーター上は市中感染致死率を下げているのですが（１．０％⇒０．４％）、これは第１波と比較して、高齢者がウイルスに感染しない最大限の努力を、個人として、社会として、実施されている結果だということが分かりました。
医療体制のノウハウ向上、対応薬の導入による致死率低下の傾向は、それほど現れていない模様です。
つまり、新型コロナウイルスは未だに危険度が低下していないことになります。
致死率の高い高齢者と、ほとんど重篤化しない若者。
世代間の条件格差が大きすぎて、国の運営が難しいところですね。
経済を優先するなら、高齢者を見捨てるというアメリカやブラジル的判断になりますが、儒教精神を色濃く受け継ぐ東アジアでは、そういう判断にならないと思います。
以上
